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相続問題について

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最近 不動産の処分絡みでご相談をいただく方が増えました。

 

そのほとんどが両親が建て自分も育った家で住まれていた物件や親が所有している物件をどうするかなどですが、自宅以外の不動産を持たれている方も意外に多いのでびっくりします。

 

いずれの不動産も所有していれば使用していなくても、税はかかりますし、建物の維持管理をしようと思えばそのメンテの費用も掛かりますし、放置していれば危険な建物となりますので、最低でも税を捻出するだけの収益を上げなければいけませんが、その活用方法を素人レベルで考えても足元救われることが多いのが実情です。

 

これまで不動産は財産と思われてましたが、空き家問題で負動産になりうることも考慮しなければいけない時代に入りました。

 

先日参加した素人大家の会に来ている方々は、不動産は株と同じで利益を得るための手段として捕えているので家に対する愛着などは一切なく、流して捌いて利益が上がればそれで良しとされていますので、駐車場がダメとなったら賃貸マンションを建てそれでも収入が見込みうすとなれば売却されたりします。つまり、利益率が悪いと判断するとさっさと処分、売却をされるのです。

 

なんとなくイメージはわかるかと思います。

 

相続で土地や建物がある場合、借家などを考える方もおられますが、メンテナンスの義務や入居期間や近隣とのトラブルなどを含めそれなりの覚悟も必要で、一旦入居させると一方的に退去させる場合はそれなりの費用が必要となりますので、大家業は自分でしてみようというのは、よほど不動産業に精通している方でないと無理ではないかと思われます。

 

現に本を出したり、大家の会の主催者で市場を焚きつけているのは、不動産会社や工事する側だったりしていて、楽して儲けることが大好きな不動産会社が儲かるのであれば、教えないでなぜこっそりしないかであります。

news.mynavi.jp

上の資料のように既に空き家は 1000万戸を超え、今後も増え続けますが、1年間に488万人の方々が家を移動しているそうですがそれは間違いなく減ります。どこかに移動すればどこかが空き家となり、大きな家をつぶして2区画で建てたり、相続対策としてアパートを建てて12戸できたりするとすごい勢いの数の空き家が増えることになりますので、自然と駅から近い場所以外は需要が増える事にはならないと考えられます。

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冷静に考えてもらいたいのですが、駅からバスに乗らないといけない昔のニュータウンなどに若い世帯があえてそのような場所に引っ越すことを考えるでしょうか?

 

既にマスコミでも取り上げられている通り、認知症と判断された途端に自由にならなくなる不動産の扱い。介護費用が必要なのに売却できない問題。ユーチューブでもいくつかありますのでご興味がある方は是非検索してみてください。

 

そうなる前に対策 まずは相談。

 

私の身近にも本当に増えましたので、相続診断士でも遺言執行士でも家族信託コーディネーターでもあります方と一緒にご相談に応じております。

 

来週は、京都まで早めの対策のためにリアルな相談に応じてきます。

 

housenet.jp